経済環境常任委員会視察②
2023.07.19
松山市(第二期松山市地産地消促進計画について)
流通形態の変化等に加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな脅威による経済活動への影響、維持可能な社会の実現も反映させた第二期計画を策定し進めている取り組みを視察しました。
第一期計画は、新型コロナの各種影響で達成できなかった事を振り返りとして、課題とされていた生産者の高齢化、担い手不足、生産と消費を結ぶ流通形態の変化等に加え、アフターコロナの生活様式や経済活動への影響、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取組等も反映させた新たな計画や目標設定を行っていました。 果物(柑橘類)、野菜、海産物、花きなど広範囲にわたり、まつやま農林水産品ブランド「愛上品」として認定。地元産品を知って、食べて、学ぶ機会を増やすを目的として地産品の加工品開発支援、商品の開発販売、学校給食への積極利用と食育などを推進していました。稲作地が多い金沢市との違いはあるものの農業水産施策の充実を図るため、参考にできる内容と感じました。